対象業種のいずれかの産業を主業として行う事業所を持っている企業は、この調査の対象範囲に含まれます。
したがって、企業としての調査対象範囲ではなく、副業として調査対象産業の事業所を持つ企業もこの調査の対象範囲に含まれます。例えば、建設業などが主業の企業でも、一部の事業所で販売活動（卸、小売業）を行っている企業も対象になります。
この調査は、企業の事業活動の多角化、産業・業種の相互補完の実態を調べることも大きな目的のひとつとしていることから、このように調査対象範囲を設定しています。
主業とは、当該事業所において生産される財貨、取扱われる商品又はサービスに帰属する過去１年間の収入額又は売上高の最も多い業種のことです。