ストックオプション制度とは、あらかじめ決められた価格で企業の従業員、役員が自社株を取得できる権利であり、権利行使期間（原則任期中とされる）であれば権利行使できます。
企業は権利行使に備え自己株を取得しておくか、有利な価格で株式発行を機動的に行えるよう体制を整備しておく必要があるとされます。さらに、このストックオプションを得る者の氏名、株数、取得価格などを株主総会において決議する必要があるとされます。
企業がこの制度を導入するメリットとしては、株価の上昇が役員や従業員の利益に直結するため企業は労働意欲を高める手段として利用でき、また、企業の業績向上にこの制度がつながれば、株主も値上がり益が見込め、株式市場の活性化につながるのではないかとされています。
米国等では幅広く活動されていますが、我が国においては１９９７年５月の商法改正により同年６月より解禁されました。

その他参考：
・事業部制とは、事業部ごとに売上、利益を把握する組織形態ですが、部の権限には制約があります。
・カンパニー制とは、売上、利益だけではなく、資産、負債の面でも独立している形態です。資金調達などの面でも、大きな権限があります。
・事業持株会社とは、自ら事業を行いながら、子会社を有している企業のことです。