法人登記していれば対象となり、支社、支店、駐在所であれば対象外となります。

対象外の場合は、お手数ですが、本年度の調査の記録として、また翌年調査の名簿の整備のためにご報告をお願いします。ホームページの各種手続き・お問い合わせのお問い合わせフォームでご報告ください。
＜経済構造実態調査 経済産業省企業活動基本調査 事業所・企業照会 実施事務局ホームページ　各種手続き・お問い合わせ＞　https://www.kkj-st.go.jp/contact/

なお、直接お電話でのご連絡も受け付けております。
0120-800-636　までご連絡ください。