調査対象リストの不備により、全く同じ情報の調査票や、傘下の事業所が１企業と見なされて結果的に複数枚の調査票をお送りしてしまうケースがございます。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
お手数ですが、本年度の調査の記録として、また翌年調査の名簿の整備のために対象外である状況のご報告をお願いします。ホームページの各種手続き・お問い合わせのお問い合わせフォームで申請してください。
＜経済構造実態調査 経済産業省企業活動基本調査 事業所・企業照会 実施事務局ホームページ　各種手続き・お問い合わせ＞　https://www.kkj-st.go.jp/contact/
なお、直接お電話でのご連絡も受け付けております。
0120-800-636　までご連絡ください。